1.経営成績について

当社は、2018年10月1日に単独株式移転により総合メディカル株式会社の完全親会社として設立されました。したがいまして、当社の第1期事業年度は2018年10月1日から2019年3月31日までとなりますが、当連結会計年度は総合メディカル株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。また、連結の範囲に実質的な変更はないため、前期と比較を行っている項目については、総合メディカル株式会社の2018年3月期連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)と比較しております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当期業績の総括

2019年3月期は、中期経営計画「アクション 2020」の2年目となります。中期経営計画のテーマ「日本型ヘルスケアビジネスの具現化」にもとづき、「医療モールの開発」「病院の経営支援」「価値ある薬局の創造」と、50期ビジョン達成に向けた「既存事業の機能付加・強化と医療周辺事業への事業領域拡大」に取り組み、地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりを推進しました。

当期の経営成績は、売上面では、医業支援部門において、株式会社文教のグループ化に伴う売上の貢献と、コンサルティングやレンタル、リース・割賦各部門の増収により、2018年度調剤報酬・薬価改定(マイナス改定)による薬局部門の減収をカバーし、売上高は144,630百万円(前期比6.8%増)となりました。利益面では、売上原価の低減や販売費及び一般管理費の適正化を図りましたが、薬局部門におけるマイナス改定の影響を吸収しきれず、営業利益は5,411百万円(同24.7%減)、経常利益は5,607百万円(同22.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,246百万円(同23.5%減)となりました。

事業別の状況

医業支援

(1)コンサルティング

DtoD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)においては、登録医師会員数が、当期末で79,787人となりました(前期末比4,889人増)。

地域の方々が住み慣れた町で、安心して暮らし続けられる拠点となる医療モールの開発においては、当期末の医療モール件数は109件となりました(前期末比15件増)。

売上高は、病医院向けのコンサルティング収入、医療モールや病院施設の賃貸収入が増加し、2,390百万円(前期比6.4%増)となりました。

(2)レンタル

テレビ等の設置台数増加によりレンタル収入が増加し、売上高は7,929百万円(前期比39.7%増)となりました。

(3)リース・割賦

開業支援からの新規案件や医療機器の入替案件などの契約受注が増加し、契約高は11,296百万円(前期比18.7%増)となり、売上高も11,156百万円(同15.0%増)となりました。

(4)その他

株式会社文教(病院内売店、レストラン事業)のグループ化(2018年4月26日に100%株式譲受)により、売上高は15,907百万円(前期比129.8%増)と「その他」部門に大きく貢献しました。

 

以上の結果、医業支援の売上高は37,384百万円(前期比52.3%増)となりました。利益面では、レンタル事業、株式会社文教等の貢献により、営業利益は995百万円(同12.6%増)となりました。

薬局

2018年4月の調剤報酬・薬価改定では、地域包括ケアシステムの構築や医療機能の分化・強化、連携といった方針のもと、薬局においてはかかりつけ薬剤師の推進、地域医療への貢献が求められています。また、特定の医療機関からの処方箋集中率が高い薬局の調剤基本料が引き下げられるなど、いわゆる門前薬局の評価が見直され、当社グループや薬局チェーンにとっては、厳しい改定となりました。

このようななか、当社グループは引き続き、かかりつけ薬剤師・薬局をベースとした、高度な薬学管理ニーズに対応するための専門薬剤師の育成や健康サポート薬局拡大に向けた取り組みを推進しております。

当社グループが「みんなの健康ステーション」として地域に根ざした薬局づくり、「かかりつけ薬局」の機能強化に向けた取り組みを積極的に推進し続けてきた結果として、健康サポート薬局の認定数は、当期末で128店舗となりました(2019年3月末時点の全国の届出受理状況は1,355店舗)。

調剤薬局の店舗数は、当期に17店舗(M&Aによる出店5店舗を含む。)を出店した結果、当期末で698店舗となりました。なお、2019年4月1日に3店舗出店し、調剤薬局の店舗数は、700店舗を突破しました。

以上の結果、調剤報酬・薬価改定の影響もあり、薬局の売上高は、106,282百万円(前期比3.3%減)、営業利益は5,311百万円(同25.6%減)となりました。

その他

売上高は964百万円(前期比0.1%増)となり、営業損失は1百万円(前期から20百万円改善)となりました。

次期業績の見通し

2020年3月期は、中期経営計画「アクション 2020」の最終年度となります。

中期経営計画のテーマ「日本型ヘルスケアビジネスの具現化」にもとづき、「医療モールの開発」「病院の経営支援」「価値ある薬局の創造」と、50期ビジョン達成に向けた「既存事業の機能付加・強化と医療周辺事業への事業領域拡大」に取り組み、地域ヘルスケアネットワークの基盤づくりを推進していきます。

次期の見通しは、売上面では、中期経営計画の重点施策の実施に加えて、総合メディカル株式会社を中心とした各事業会社のオーガニック成長や総合メディカル株式会社と株式会社保健同人社、株式会社文教、株式会社ルフト・メディカルケアとのコラボレーションによるシナジーの創出、M&Aの推進など、戦略的な取り組みを積極的に実施してまいります。医業支援の売上高は53,480百万円(前期比43.1%増)、薬局の売上高は110,836百万円(同4.3%増)、その他の売上高は997百万円(同3.3%増)、売上高全体で165,313百万円(前期比14.3%増)を見込んでおります。

利益面では、上記の取り組みに加えて、効率的な働き方による生産性の向上や経費適正化の取り組みの推進により、営業利益は6,367百万円(同17.6%増)、経常利益は6,510百万円(同16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,672百万円(同13.1%増)を見込んでいます。

体制面では、2018年10月に移行した持株会社化の目的である「グループ経営戦略機能と事業執行体制の強化」「戦略的パートナーの拡大」「次世代経営者の育成」に向けた取り組みをさらに加速し、中期経営計画の達成、50期ビジョンの早期達成を実現してまいります。

上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、今後さまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。

2.財政状態について

資産

当期末の総資産は、前期末比3,812百万円増加の93,560百万円となりました。流動資産は、前期末比384百万円減少の47,100百万円となりました。これは、現金及び預金が3,654百万円減少し、割賦債権が1,474百万円、たな卸資産が755百万円、受取手形及び売掛金が602百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定資産は、前期末比4,196百万円増加の46,460百万円となりました。これは、のれんが2,513百万円増加し、賃貸資産が1,338百万円増加したことが主な要因であります。

負債

負債は、前期末比1,669百万円増加の54,890百万円となりました。流動負債は、前期末比1,008百万円減少の32,589百万円となりました。これは、未払法人税等が784百万円減少し、未払費用が393百万円減少したことが主な要因であります。固定負債は、前期末比2,677百万円増加の22,300百万円となりました。これは、長期借入金が1,961百万円増加し、長期割賦未払金が335百万円増加したことが主な要因であります。なお、有利子負債(リース債務、割賦未払金等を含む。)は、前期末比3,086百万円増加し26,616百万円となり、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットD/Eレシオは、前期末比0.16ポイント増の0.41倍となりました。

純資産

純資産は、前期末比2,143百万円増加し38,669百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,246百万円増加し、配当金の支払いにより898百万円減少したことが主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は前期末比0.6ポイント増の41.0%となりました。

キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、10,733百万円となり、前期末比3,717百万円(25.7%)減少となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期の営業活動の結果、資金は3,852百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益(5,607百万円)、減価償却費(3,893百万円)、のれん償却額(1,321百万円)による資金増加要因が、法人税等の支払(3,164百万円)等による資金減少要因を上回ったためであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当期の投資活動の結果、資金は6,624百万円減少しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(3,779百万円)、社用資産の取得による支出(2,183百万円)、賃貸資産の取得による支出(1,483百万円)によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当期の財務活動の結果、資金は945百万円減少しました。これは、長期借入れにより資金の増加(7,200百万円)があったものの、長期借入金の返済(5,326百万円)、割賦債務の返済(1,268百万円)、配当金の支払い(898百万円)等により資金が減少したためであります。

3.財務戦略について

財政面における課題

当社では中期経営計画のもと、「医療モールの開発」「病院の経営支援」「価値ある薬局の創造」に継続的に取り組んでいます。今後もこの方針に変わりはなく、相応の資金が必要となる見通しです。

2019年3月期においては、M&Aや医療機関の施設賃貸、新規出店した17店舗の薬局について、資金調達は内部留保のほか、金融機関からの借入れやリースにより対応しました。

当社としては、「よい医療」の実現には、医療機関のみならず当社自身も安定した経営をする必要があると考えています。自己資本を利益の積み上げによって拡充することを基本に、適切な負債レバレッジも考慮しております。

成長戦略を着実に推進しながら、同時に財務基盤の強化も実現していくため、今後、バランスのとれた資本構成の形成に一層取り組んでいくことが不可欠と認識しています。

株主還元

当社は、効率的な経営による収益力の向上と企業体質の強化に努め、収益状況等を勘案しながら安定した配当を継続することにより、株主の皆様への利益還元に努めることを基本方針としております。

当期の期末配当金は13.75円としております。株式移転によ る持株会社設立前の総合メディカル株式会社での中間配当金13.75円とあわせると年間の配当性向は実質25.4%となります。2017年4月からスタートした中期経営計画「アクション 2020」において、「配当性向は20%以上を維持」することを方針として掲げております。これに基づき次期の配当につきましては、1株当たり年間配当金27.5円(中間配当金13.75円、期末配当金13.75円)を予定しております。

また、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただける株主さまの増加促進を図ることを目的に、株主優待制度を導入しております。