中期経営計画「アクション 2020」の2年目となる今期、引き続き4つの柱「医療モールの開発」「病院の経営支援」「価値ある薬局の創造」「50期ビジョン達成のために(既存事業の機能付加・強化と医療周辺事業への事業領域拡大)」を強力に推進しました。
今後も社員全員の総合力で「2020年3月期のありたき姿」を実現します。

 

①医療モールの開発

当社グループが進める医療モールの開発とは、医療機関にとっても患者さんにとっても付加価値の高い機能とサービスを、その地域に永続的に提供することを目指すものです。また、より多くのクリニック誘致とサービスを集約することにより、薬局を中心とするグループ全体のストック収益の最大化を目指すものでもあり、中期経営計画の第1の柱と位置づけて取り組んできました。

前期は高度急性期病院の医療機能を分化し、連携を強化した医療モール「赤坂虎の門クリニック」を開設しました。
今期2018年11月に三菱商事都市開発株式会社が手掛ける中規模ショッピングモール「マチノマ」シリーズの第1号店に開設した「メディカルモール マチノマ大森」は、スーパー、介護相談所、フィットネス、保育園、コミュニティスペースを併設しており、「地域ヘルスケアモール」の具体例です。
当社の強みであるDtoDシステムと薬局のシナジー、開業支援ノウハウを生かし、地域包括ケアシステムに貢献する医療モールの開発を進めていきます。

②病院の経営支援

2018 年は、医療・介護同時改定に加えて第7次医療計画がスタートし、国の目指す2025 年モデル実現に向けて重要な位置づけとなりました。当社ではその前段階として2014年に始まった病床機能情報の報告制度に対応し、地域によって異なる医療事情に合わせ病院の機能分化・連携を当社の強みであるコンサルティングで支援し、既存事業とのシナジーを図り進めてまいりました。

2019年3月期の経営支援開始件数は5件であり、支援実績は計14件となりました。

また、「介護医療院」への転換支援事例では、国の地域医療構想のなかで医療機関として果たすべき役割を考え、長期療養できる生活施設への転換を支援しました。

こうした病床再編によるコンサルティングのニーズは今後も続くと考えられます。引き続き質の高い人財の確保に努めるとともに、経営コンサルタントの養成を進めています。

③価値ある薬局の創造

2018年の調剤報酬・薬価改定は、当社グループの薬局にとっては厳しい改定となりましたが、調剤報酬技術料改定項目に対応し、広域処方箋獲得を推進、在宅の実施や戦略的な人員配置などをおこないました。2019年3月末の全店の処方箋枚数は、12,487千枚(前期末比101.9%)、薬局店舗数は698店(新規出店17店舗)となりました。医療モールの開発、病院の経営支援、継承開業、医薬分業に伴う出店による量的拡大、厚生労働省が掲げる「患者のための薬局ビジョン」における健康サポート機能、高度薬学管理機能をはじめ、認知症カフェや遠隔服薬指導など質向上の取り組みを積極的に推進してまいります。地域包括ケアシステムを支える「みんなの健康ステーション」として薬局機能の向上を追求してまいります。

④50期ビジョン達成のために

既存事業の機能付加・強化と医療周辺事業への事業領域拡大

50期ビジョンの実現に向けて、重点検討テーマである「海外事業」では、海外展開を視野にいれた研究開発、海外先進事例の調査に取り組んでいます。昨年のアメリカ視察に続き、当期は中国医療環境の研究・調査をおこないました。医療サービス市場の成長が続く中国で、当社のDtoDシステムと3,000件を超える開業支援の実績をいかし、2019年5月には、日本式クリニックの開設を支援する取り組みをスタートしました。
今後も引き続き、独自性のあるビジネスを展開する方策を検討してまいります。

 

よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献するために

当社グループは、創業以来「よい医療は、よい経営から」をコンセプトにコンサルティングをベースにした医療機関の経営的課題、地域医療に関わる社会的課題の解決を重視した事業活動をおこなってまいりました。
今後も総合メディカルグループ全社員が誇りと高い使命感を持ち、効率的で質の高い仕事をおこなうことで、中期経営計画「アクション 2020」と50期ビジョンの早期達成を実現してまいります。よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献することで、当社に関わるすべての人に、信頼され、安心されるかけがえのない価値ある企業をめざします。